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世界史|東ティモール民主共和国

世界史
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はじめに

東ティモール民主共和国は、東南アジアのティモール島東部に位置する島国である。その歴史は、白檀交易を通じた周辺地域との交流、ポルトガルによる植民地支配、インドネシアによる占領、そして独立運動と国家建設という複雑な過程を経て形成されてきた。

古代から中世にかけて、ティモール島には複数の地域的な王国や政治勢力が並立していた。島で産出される白檀は中国などで需要があり、東南アジアの海上交易における重要な産品となった。16世紀以降はポルトガルが進出し、17世紀にはオランダとの間で勢力争いが発生した。最終的にティモール島は東西に分割され、東部はポルトガルの植民地となった。

第二次世界大戦後もポルトガルによる統治が続いたが、1974年のカーネーション革命を契機に独立への動きが進展した。しかし、独立をめぐる政治勢力間の対立から内戦が発生し、1975年には独立宣言直後にインドネシア軍が侵攻した。その後、東ティモールはインドネシアに併合され、住民による独立運動と国際社会への働きかけが続いた。1999年の住民投票で独立が選択されると、国連による暫定統治を経て、2002年に独立を回復した。

独立後の東ティモールは、政治的な対立や2006年の国内騒乱などの課題に直面しながら、国家制度の整備と経済発展を進めてきた。2025年にはASEANへの加盟を実現し、東南アジアにおける地域協力への参加を本格化させた。

本記事では、東ティモールの歴史を「古代・中世」「近世」「近代」「現代」に分け、白檀交易の発展からポルトガルによる植民地支配、インドネシアによる占領、独立回復後の国家建設までを時系列で整理する。東ティモールがどのような歴史的経緯を経て現在の国家となったのか、その歩みをたどっていく。

古代・中世

ティモール島には先史時代から人類が居住していた。その後、複数の集団が島内に定住し、それぞれ異なる言語や社会制度を形成した。現在の東ティモールにも、テトゥン語(公用語の1つ)を初めとした複数の地域言語が残っている。

ヨーロッパ人が到来する以前のティモール島には、単一の統一王朝は存在せず、複数の小王国や地域的な政治勢力が並立していた。

ティモール島は白檀(サンダルウッド)の産地として知られていた。白檀は香料や宗教儀礼のために中国などで需要があり、島は東南アジアの海上交易網に組み込まれていった。

近世

16世紀初頭、ポルトガルは東南アジアの香辛料・香木交易に進出した。
1511年、ポルトガルはマラッカを占領した。


1515年頃、交易のためポルトガルはティモール島に進出した。
1560年代、ドミニコ会の宣教師がティモール島周辺で布教活動を開始した。キリスト教の布教はティモール島各地の王国との関係を通じて進められた。現在も国民の圧倒的多数がキリスト教(カトリック)を信仰している。

17世紀に入ると、オランダ東インド会社がティモール島に進出し、ポルトガルと競合した。オランダは島西部のクパン(現インドネシア領)を拠点として勢力を拡大した。
1640年代、オランダはポルトガルをクパンから排除した。これによって島内のポルトガルとオランダの勢力圏が徐々に分かれていった。

ティモール島では、ポルトガル人と現地住民の混血を含むカトリック系の集団であるトパスが台頭した。
トパスはホルナイ家やダ・コスタ家などの有力家系を中心に勢力を形成し、白檀交易や現地王国との軍事関係を掌握した。彼らはポルトガルへ従う一方で、植民地総督による直接的な介入には抵抗した。

1702年、ポルトガルの総督が初めて着任し、ポルトガル領東ティモールが成立した。
1749年、オランダはトパスを破り、西ティモールでの支配を拡大した。
1769年、ポルトガル領ティモールは、行政の中心地を東部のディリ(現東ティモールの首都)へ移した。

近代

1859年、ポルトガルとオランダはリスボン条約を締結し、ティモール島および周辺諸島における両国の領有権を整理した。ポルトガルは東部を保持し、オランダは西部を獲得した。もっとも、現東ティモールの飛び地オエクシ=アンベノはポルトガル領となった。その理由は、ポルトガルが早くから植民地拠点としていたことにある。なお、それ以外にも多数の飛び地が存在した。
1904年、ポルトガルとオランダはさらなる領土交換を進めたが、オエクシ=アンベノについては合意に至らなかった。この問題は常設仲裁裁判所のもと、1914年に最終的な国境線が定められた。

1911年末、現地のマヌファヒ王国の王が反乱を起こしたが、ホルトガルによって鎮圧された。

1941年、太平洋戦争が始まった。東部を支配するポルトガルは中立を維持していたが、オランダはオーストラリアと共に東西ティモールに進駐した。
1942年、日本がティモール島への侵攻を開始し、ティモール島全域を占領した。
1945年、日本の敗戦により占領は終わった。

現代

戦後、ポルトガルは東ティモールの植民地支配を再開した。1951年、ポルトガルは東ティモールを植民地から海外領土へ再編したが、依然として植民地政府による統治が続いた。

1949年、オランダ領東インドの一部となっていた西ティモールは、インドネシア独立によってインドネシア領となった。

1974年4月、ポルトガルでカーネーション革命が発生して独裁政権が崩壊した。新政府は植民地の独立を進める方針を採り、東ティモールでは段階的な独立が計画された。東ティモールでは独立後の主導権を巡って、①即時かつ完全な独立を求め、民族解放や社会改革を掲げる、若者や農民を主体とした東ティモール独立革命戦線(FRETILIN)、②段階的な独立を掲げる、官僚や地主を主体としたティモール民主同盟(UDT)、③インドネシアとの統合を掲げる少数派のティモール人民民主協会(APODETI)、の3つの政治勢力が各自結成された。
1975年初頭、UDTとFRETILINは独立を目指して連合を組んだ。しかし、FRETILINの支持率が大きく上昇し、UDTは連合を解消した。その後、インドネシアの工作もあり、UDTはFRETILINの排除を目的としてクーデタを起こした。ポルトガル植民地政府は統治能力を失い事実上崩壊したが、その後FRETILINとUDTの間で内戦が始まった。
1975年11月、FRETILINは東ティモール民主共和国の独立を一方的に宣言した。
1975年12月、インドネシアのスハルト政権は東ティモールの独立を認めず、APODETIの要請に基づくとの理由等を掲げ、侵攻を開始した。国連は、東ティモール住民の自決権を認める立場を維持し、インドネシアに撤退を要求した。
なお、国連が経済制裁や軍事介入を行うことができなかった。当時ベトナム戦争が終結し、東南アジアの共産化警戒されていた。アメリカは、東ティモール民主共和国共産化することを恐れ、反共の防波堤であったインドネシアのスハルト政権を支持した。
1976年7月、インドネシアは東ティモールを東ティモール州として併合した。なお、FRETILINはシャナナ・グスマンを中心としてインドネシアに対する抵抗を続けた。一方、ジョゼ・ラモス=ホルタはインドネシアによる侵攻前に国外へ脱出し、国際社会へ占領の不当性を働きかけ続けた。

1991年11月、ディリのサンタクルス墓地で独立運動に関する追悼行進が行われた。インドネシア軍は参加者を多数射殺した。この事件は国際的に注目を集め、批判が強まった。
1992年、シャナナ・グスマンはインドネシア軍に拘束された。
1996年、ラモス=ホルタと、東ティモールのカトリック教会の最高指導者カルロス・フィリペ・シメネス・ベロがノーベル平和賞を受賞した。後者は、非暴力による人権擁護や国際社会への働きかけを行っていた。

1997年、アジア通貨危機が発生した。
1998年5月、インドネシアにてスハルト大統領が辞任し、ハビビ政権が成立した。
1999年1月、ハビビ政権は国際社会の経済支援を受けるため、東ティモールの住民に広い自治権を認める内容の特別自治案を提案し、住民がこれを拒否する場合は東ティモールな独立を認める用意があると表明した。
同年5月、インドネシア(事実上統治している国)、ポルトガル(国連が国際法上統治していると認めた国)、国連の間で合意が成立した。特別自治案に関する住民投票の実施、国連による投票管理、住民投票後の手続、インドネシアによる治安維持について取り決めがされた。
同年6月、国連東ティモール・ミッション(UNAMET)が設立された。
同年8月、UNAMETの監督下で住民投票が実施された。その結果、住民の約78%が特別自治案を拒否し、インドネシアからの分離を選択した。住民投票後、独立反対派による暴力・破壊活動が激化し、インドネシアによる治安維持は不十分であった。
同年9月、国連の決議により、オーストラリアを中心とする多国籍軍INTERFETが派遣された。
同年10月、国連の決議により国連東ティモール暫定行政機構(UNTAET)が設立され、国連が東ティモールの行政、立法、司法を含む統治権限を担った。暫定統治下で行政機関の再建、警察や司法制度の整備、選挙の準備、憲法制定などが進んだ。
2001年8月、憲法制定議会の選挙が実施され、FRETILINが多数の議席を獲得した。
2002年3月、憲法制定議会は憲法を承認した。憲法は特定の宗教を国教としていない。
同年4月、大統領選挙(国民による直接選挙)が実施され、シャナナ・グスマンが当選した。

同年5月、東ティモール民主共和国が独立を回復した憲法制定議会は国民議会(一院制)となり、国民議会を基礎に大統領がFRETILINの書記長マリ・アルカティリを首相に任命した。
同年9月、東ティモールは国際連合に加盟した。
2005年、東ティモールはインドネシアと協定を結び、国境の大部分を画定した。
同年、PKOは東ティモールから撤収した。
2006年3月、国軍の兵士数百人が待遇改善や東部出身者が優遇される問題を訴えたため、政府により解雇された。抗議デモが暴徒化し、暴動に発展した。政府は国連に支援を要請し、多国籍軍が派遣された。
同年6月、批判を受けたアルカティリ首相が辞任し、外相のラモス=ホルタが首相に就任した。
同年8月、国連は東ティモール統合ミッション(UNMIT)を設置し、治安回復や政治制度の再建を支援した。

2007年4月、大統領選挙が行われ、ラモス=ホルタが当選した。
同年6月、議会選挙ではFRETILINが第一党となったが過半数を割り込んだ。シャナナ・グスマン率いる東ティモール再建国民会議(CNRT)を中心とした野党連合が連立政権を発足させ、シャナナ・グスマンが首相に就任した。

2012年4月、大統領選挙において、シャナナ・グスマンが支援する元国軍司令官のタウル・マタン・ルアクが当選した。
同年7月、国民議会選挙において、第一党なCNRTが再び連立政権の中心となり、シャナナ・グスマンが首相に就任した。
同年12月、国連東ティモール統合ミッション(UNMIT)が活動を終了した。
2014年、飛地のオエクシ県について、新たにオエクシ=アンベノ特別行政地域とした。その背景には、行政と予算を中央と分離することで、インフラ整備と開発の遅れを取り戻す狙いがあった。

2015年、シャナナ・グスマンは世代交代を行うために首相を辞任した。憲法に基づき与党CNRTが後任を指名するが、野党FRETILINのルイ・マリア・デ・アラウジョが選ばれた。国内の政治的対立を和らげることが狙いであった。

2017年、大統領選挙が行われ、FRETILINのフランシスコ・グテレスが当選した。同年の議会選挙ではFRETILINが第一党となり、マリ・アルカティリが首相となった。

2018年、議会が解散され議会選挙が実施された。CNRTを中心とする野党連合が勝利し、新興政党人民解放党(PLP)のタウル・マタン・ルアクが首相に就任した。
2022年1月、首都ディリの北に位置するアタウロ島は、アタウロ県としてディリ県から分離した。

2022年、大統領選挙が行われ、ジョゼ・ラモス=ホルタが再び当選した。
2023年、議会選挙が行われCNRTが第一党となり、シャナナ・グスマンが再び首相に就任した。
2025年、東ティモールはASEANに加盟した。なお、加盟申請したのは2011年である。

おわりに

東ティモールの歴史は、海上交易による周辺地域との交流、ポルトガルとオランダによる勢力争い、植民地支配、インドネシアによる占領、そして独立回復という大きな変化の連続であった。

16世紀以降、ポルトガルは白檀交易やキリスト教の布教を通じてティモール島への影響力を強めた。一方、オランダも西部を中心に勢力を拡大し、19世紀には両国の条約や仲裁によって島の東西分割が確定した。この植民地時代に形成された領土区分は、現在の東ティモールの国境にも引き継がれている。

第二次世界大戦後もポルトガルによる統治が続いたが、1974年のカーネーション革命によって独立への道が開かれた。しかし、独立をめぐる政治勢力間の対立やインドネシアの介入によって、独立は実現しなかった。その後、インドネシアによる長期占領と住民の抵抗が続いたが、1999年の住民投票によって独立への道が再び開かれ、国連の暫定統治を経て2002年に独立を回復した。

独立後の東ティモールは、政治的な対立や治安上の問題、経済発展の遅れなどに直面してきた。一方で、民主的な選挙を通じた政権交代や国家制度の整備を進め、国際社会との関係も強化してきた。2025年のASEAN加盟は、独立後の国家建設を経て、東南アジア地域の一員としての地位を確立する重要な節目となった。

このように、東ティモールは長期にわたる植民地支配と占領、独立運動を経て成立した比較的新しい国家である。その歴史を理解することは、東南アジアにおける植民地支配や冷戦、民族自決、国際連合の役割、そして独立後の国家建設を考えるうえでも重要である。

他の国については、こちらをご覧ください。

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